経営戦略相談窓口を設置し、中小・中堅建設企業等が抱える経営上の様々な課題に対する相談に対して、建設産業に精通した中小企業診断士、公認会計士等の専門家がアドバイスを行う「アドバイザリー事業」に関する業務の登録をFAXで受付けていたため、手間やコストが掛かっていた。